2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
また、改正浄化槽法の施行を踏まえまして、法律と併せて、単独転換に伴う宅内配管工事の助成、こういったことを始め、合併処理浄化槽整備のための補助事業を実施し、合併槽への転換をより一層強力に推進してまいりたいと思います。
また、改正浄化槽法の施行を踏まえまして、法律と併せて、単独転換に伴う宅内配管工事の助成、こういったことを始め、合併処理浄化槽整備のための補助事業を実施し、合併槽への転換をより一層強力に推進してまいりたいと思います。
これは宅内、建物の中の配線の関係があって百二十万世帯しかない。右旋は、一方、三千万世帯が視聴できるんです。圧倒的に不利なんですよ。 それで、こういうことになりまして、まず、衛星の通信料金はまけてくれと。今もまけているんですね。まけてくれというのは、要望がありました。 そして、その下で、岡本専務理事が言ったのは、右旋を空けてくれ、政府の方針を変えてくれということを言ったわけであります。
特に、情報通信はデータの量が非常に増加が激しくて、それに関して言いますと、総務省を中心にやってきた、ファイバー・ツー・ザ・ホームといって光ファイバーを宅内に引き込むこと、これがあったおかげで、今、コロナ禍の中に我々いるわけですけれども、遠隔での会議だとか在宅ワーク、こうしたことが可能になっている事実もございますので、まだ不十分かもしれませんが、我々、こういった情報通信の進化、これを支える研究開発が必要
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘の点につきましては、今回の改正と並行して予算措置で、本年度から、先ほども申しましたように、単独処理浄化槽からの転換の部分、なかなか設置、転換に踏み切れなかった方に対する宅内配管工事についての新設ということもありますし、あと共同浄化槽というような形で、従来、各戸別の浄化槽でなくて、ある程度おうちがまとまっているところについては集合型での浄化槽の整備も可能にすると。
○武田良介君 助成をする、その宅内配管の助成をするということなんですけれども、しかし、資料の一にも付けましたように、市町村の負担の割合というのが基本的に一番大きいわけですね。この負担をどうするのかということは、やはり引き続きこれは課題だろうというふうに思っております。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました点、単独処理浄化槽がなかなか転換できない理由としては、転換時の設置費用の個人負担が重い、特に宅内配管工事を含めて余計に費用が掛かるということで、この個人負担が大きいということがございます。
単独浄化槽の撤去について、また宅内配管については、ほぼ満額の補助があるというふうに伺っています。 では、合併浄化槽本体の購入それから設置工事費の自己負担というのは、どの程度のものになるんでしょうか。
○山本政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、今年度内容を見直した部分につきましては、宅内配管工事についての上乗せということでございますので、本体工事の部分については変更ございません。
特に、私ども、大きな理由の一つとしては、宅内配管工事の負担、これが、トイレの水洗化が実現してしまっているがゆえに、個人にとっては、新たに台所の水などの処理をするというのは、公共のためであって個人の便益につながらないというところが最大の要因かと考えておりまして、今回、その宅内配管工事に踏み込む補助を認めていただいたということでございます。
ですので、宅内配管工事への部分も補助対象となるということが新たな予算として今年度盛り込まれておりますので、ぜひともこのところを更にＰＲをしていただき、トップセミナー等も行っていらっしゃるということですので、積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、検査体制についてお伺いをしてまいりたいと思います。
また、浄化槽本体のみならず、転換に付随する宅内配管工事への助成が必要と考えます。これは本年度予算での対応が図られていると承知をしておりますけれども、その詳細についてお伺いをいたします。 せっかくの政策予算も知らないと使われないわけですので、徹底した周知が必要かと思います。その対応についてもお伺いをいたします。
それに加えまして、本年度予算におきましては、合併処理浄化槽への転換というところに重点化をいたしまして、その転換のために必要な宅内配管工事費用、これを新たに補助の対象としております。 このように補助の制度も変わりましたので、こういったものを最大限活用して、積極的に地方公共団体あるいは団体に対しても周知を図りながら、単独処理浄化槽からの転換というのを全力で進めてまいりたいと考えております。
とりわけ今お話ありました宅内配管工事費用、これについては新しく制度として設けまして、特にこの部分については力を入れたいなと、こう思っております。 ただ、お話がありましたように、我々も自然に使わせていただいておるだけなものですから、うちのはどっちなんだと、単独なのか合併なのか、大方の方は分かりません。
それで、昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画におきましても、新たに単独処理浄化槽の転換目標を設定するとともに、老朽化した単独処理浄化槽を対象にして、宅内配管工事を含めた合併処理浄化槽への転換を推進する各種施策が位置づけられました。 これを受けまして、来年度予算案におきましても、本年度第二次補正予算十億円を含めて、循環型社会形成推進交付金として合計百六億円をまず計上しております。
いよいよ予算編成の時期を迎えるわけですけれども、この宅内配管工事への助成の拡充につきましてしっかり取り組んでいただきたいと、こう思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君） まさに、今御指摘の案件について、私どもも来年度の概算要求でもしっかりまた要求しているところでございまして、単独処理浄化槽の転換を推進するために、浄化槽の交換と併せて、し尿のみならず生活雑排水も浄化槽に流入させるための宅内配管工事費用についても助成対象とすべく要求しておるところでございます。
御指摘のように、既に単独処理浄化槽を導入した方が合併処理浄化槽に転換するという場合には、合併処理浄化槽そのものの整備に加えまして、生活雑排水を合併処理浄化槽に流入させるための宅内配管工事が重ねて掛かるということが課題となってございます。
そしてさらに、御指摘ありましたように、既に単独処理浄化槽を導入して水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽に転換するというところにおきましては、宅内の配管工事等の個人負担が大きいということが課題となっていると考えております。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘ありましたように、単独処理浄化槽から転換ということで、既に単独処理浄化槽を導入して水洗化を行った住民の方が転換を進めようとする場合には、委員御指摘のとおり、宅内の配管工事等の個人負担が大きいということが課題となっておると認識しております。
具体的には、二〇一六年三月までと同様に、単相二引込みを可能とするために、送配電会社に何らかのインセンティブを用意して、例えば託送約款の変更申請を促すことによって環境整備をしていくとか、あるいは、現況、単相一引込みを前提としながらも、宅内で分線して、二つのメーターの設置で従来型の一般料金と融雪メニューの併設を可とするなど、さまざまな手法が考えられるかなと思うわけでございます。
既に単独処理浄化槽を導入し、水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽へ転換を進めようとする場合には、宅内の配管工事等の個人負担が大きいことが課題となっております。
したがいまして、アンテナと受信機本体を除きます宅内配線、問題となり得る宅内配線部分の増幅器でございますとか配線分配器、そういったものの改修工事費用の一部を私どもで支援をしてまいりたいと思ってございますので、現段階で受信機購入される方あるいはチューナーを購入される方への直接補助というのは考えていないというところでございます。
そういたしますと、その混信を防ぐためには、古い設備、宅内配線部分の古い設備を新しいものに取り替える必要があるということでございます。
この左旋のアンテナを設置して衛星放送を直接受信されるケースであって、かつ御自宅の中の、宅内の配線部分が非常に古い設備で構成されております場合に電波が漏えいをいたしまして、既存の無線局、例えばＷｉＦｉといったような無線局に混信を与えることが懸念されるところでございます。
集合住宅において右左旋両方に対応するような共同アンテナに取りかえるというふうにいたしました場合で、かつ、宅内配線部分につきまして旧式な設備が引き続き使用されてしまっているというケースにおきましては、先ほど申し上げましたとおり、左旋の中間周波数に対応していないものですから、信号品質が劣化しますので、そもそも４Ｋ、８Ｋ放送が受信できなくなってしまうというケースもございますし、電波の漏えいによって、既に運営
先生御指摘のように、旧式の受信設備、これは宅内配線部分のブースターでございますとか分配器、端子、心線がむき出しで直づけされているような設備から電波が漏えいをする、それによりまして、既に運用されているほかの無線局に混信を与えることが心配をされているところでございます。
漏えいの原因となりますのはいわゆる宅内配線部分と言われる部分でございまして、なかなか容易に交換できなくて、仮に左旋の衛星放送を受けることになった場合に電波が漏れ出すおそれが出てくるんですけれども、そうした場合も、実際のテレビの視聴には支障がないものですから、一般の視聴者の皆さんは、混信が生じるので改修をしてくださいと言っても、なかなか自発的な改修は期待できないという側面もございます。
野生獣は、農地のみならず、市場用出荷野菜や家庭菜園食害、さらには、市街地まで出没し、猿に至っては、宅内の侵入を含め、高齢者の生きがいを奪い去るばかりか、住民への危害を加える事例も出ている深刻な状況であります。
先ほどの発言なんですが、私の記者会見における発言でございますが、いろんなサービスの御利用の仕方があるということ、実態をよく踏まえてということで申し上げまして、そういう中で例え話として、電話でいえば個人の宅内の電話の利用の仕方から専用線的な利用までいろいろ幅がありますという、そういう意味合いで言葉で出したものでありまして、それを一部の記者の方が誤解されまして、そして先ほど先生御指摘の専用線割引制度を郵便
○矢島委員 もう一つアメリカの電気通信法の二百五十五条を見ますと、障害者による利用ということで、電気通信機器あるいは顧客宅内の装置、こういうものについて、製造事業者に対しては、障害を持つ個人がアクセスでき、かつ使用できるようにその機器を設計し、開発及び製作しなければならないと決めておりますし、電気通信サービスの事業者には、障害を持つ個人がアクセスでき、かつ使用できるようにしなければならない、こういうような
具体的に申し上げますと、デジタル回線の場合には、ＮＴＴの交換機のところからお客様宅内に設置してありますＤＳＵ、これは下に訳語が書いてありますが、デジタル回線終端装置というものでございますが、この間はすべてデジタル信号になっております。このため、この①の引き込み柱あるいは②の主配線盤といったところで通話のモニターを行いましても、アナログ回線のように音声として認識することはできません。
それから、これらの外国事業者が具体的にどのようなマーケットを開拓しようとしているのかという点でございますが、別個衛星の特徴というのをかいつまんで申し上げますと、一定の地域をカバーするスポットビームというものをもちろん持っておるわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり、利用者の宅内に小型の地球局、これはアンテナでありますけれども、小型のアンテナで通信をするのに適したサービスを提供するものがこの別個衛星計画